単価指数 Q＆A

小売店の日々の販売データをオンラインで収集しています。収集するデータの内容は当日POSレジを通過したもの（＝販売された商品）のスキャンコード（JANコード、UPCなど）ごとの販売金額と販売数量などです。毎日、当日の販売を締めたところでスキャンコード（JANコード、UPCなど）単位で販売金額と販売数量とを集計し、翌日朝までに送信、その後インテージでデータの異常等について確認を行い、必要に応じてエラー修正を実施しています。

全国約750社、約4000店舗分です。
業態の内訳は、スーパーマーケット1119店（GMS約200店を含む）、コンビニエンスストア：762店、ホームセンター：234店、ドラッグストア：1100店、一般酒販店：407店、ペットショップ：232店となっています。
（※上記は設計数です。実際のサンプル数には増減があります。）

単価指数では、SRIの設計を元に日本全体を次の10ブロックに分けています。

データの元になるSRIでは、各地域における需要の代表性を確保するよう業態毎に必要なサンプル店舗数を算出し、地域の店数割合に合わせるように割り振っています。そのため、各業態の地域別舗数は、おおむね母集団に比例しています。

平成19年商業統計調査結果をベースに推計したものに、インテージ独自の推計を加え、毎年見直しを行っています。なお、対象となる店舗は、エリア別で都市部に集中しすぎないように配慮しています。

約300カテゴリーで約100万点です。JAN、EAN、UPC等のソースマーキングされた商品が対象です。なお、インテージで商品の容量に関する情報を収集しているカテゴリーに限定されます。
指数の元となるデータの品目（カテゴリー）は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたります。食品スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどで販売されている商品の多くをカバーしています。

収集対象業態で取扱いのある、生鮮品、惣菜、家電、衣料、荒物、金物、新聞・雑誌、宅配等の各種サービスは現時点では対象外商品となっております。

プライベートブランド商品も含まれていますが、一定のマスキング処理を実施した上で使用しています。

指標算出にあたって消費税抜きの本体価格を利用しています。従って増税分は含まれていません。

同一のバーコードが付された商品であっても、取り扱い店舗が異なれば、異なる商品として扱っております。

日々収集しているPOSデータは、当日販売があった商品のスキャンコード（JANコード、UPCなど）単位の販売金額と販売数量であり、これを元に当日の販売単価を算出します。特売日には特売価格が算出され、これを元に指数が作成されます。

原則的には、内容の一部でも変更があれば異なるJANコードを付番することになっております。

（参照）
一般財団法人 流通システム開発センター　「商品アイテムコードの原則」
（http://www.dsri.jp/jan/item_code.htm）

ただし、JANコード付番については、各事業者が実施をしており、実際には、かなり大きな変更を加えてもJANコードを変更しないケースもあります。
また、終売した商品のコードを、市場からなくなった頃を見計らって全く別の商品のコードとして利用することもあります。
そこでインテージではJANコードに加えて世代コードを付与して管理しております。これは、JANコードに変更がなくても、容量などが変更された場合、異なる商品として認識するため、あるいは同一コードでも全く異なる商品の混同を避けるための措置です。