社会への貢献

株式会社インテージホールディングス
代表取締役社長宮首　賢治

社会発展に向けたインテージの新たな取組について

インテージホールディングスは1960年にマーケティングリサーチ会社として創業しました。2013年10月に持株会社制へ移行したことによって、その事業の大半はグループの中核事業会社であるインテージに引き継がれています。

インテージでは多種多様なソリューションで、マーケティングや周辺領域に関するお客様の課題解決のお手伝いをしております。その中心となるのがパネル調査と呼ばれるもので、「SRI」※は小売店のPOSデータをベースとしたマーケットトラッキングサービスです。

SRIの特長は以下の通りです。

※2021年8月30日週データより利用データを「SRI+（全国小売店パネル調査）」に変更しております。
　主な変更点は「利用データ「SRI」から「SRI+」への主な変更点 (PDF)」を参照ください。

SRI（全国小売店パネル調査）の特長

日本最大の小売店パネル情報サービス
全国750社、約4,000店の小売店POSデータを収集
11エリア、業態別の設計でサンプル割当、拡大推計提供
食品、飲料、アルコール、日用品、医薬品、化粧品、ペット用品などの約300カテゴリー（当社標準分類）約100万点の実販売データ
店舗ごと、JANコードごとにサマリーされたデータを毎日収集
市場戦略・営業戦略立案のための代表性と速報性を兼ね備えた全国小売店パネル調査
食品・雑貨品・医薬品・化粧品・他、業態別に小売店データを主にメーカー様（200社）、小売業様に提供

SRIご利用内容

拡大推計によるマーケットサイズ（金額、個数）、販売店率
時系列変化（前年比、前月比、前週比など）
シェア（メーカー、ブランド、JANなど）
商品価格変動（JANレベルの実売価の動き）
エリア別（全国11エリア）または業態別（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニなど）にブレークダウン可
※但し、契約等により、個店名が特定できるデータの提供は不可
上記の組合せによる分析各種
例：実売価変動が及ぼす販売数量・シェアへの影響

このような特長を持つSRIを、新たな経済指標開発のためにこの三者共同プロジェクトで利用できる環境を整えました。

今回の取組みに発展した経緯についてご説明します。
新日本スーパーマーケット協会とインテージとは以前より親交があり、マーケティングデータ（POSデータ）を利用して流通・小売業や消費者の役に立つ経済指標を作りたいという共通の思いから、2012年11月よりその開発について協議を始めました。
また、両者とも生鮮関連品のデータについて関心を持っており、今までにない販売データが構築できないものかとの問題意識のもと、その開発にも挑戦することにしました。
これらの新しい指標の開発について、両者の共通の知己であり、日本でも有数の研究者である一橋大学の阿部先生に助言を求めたところ、先生としても同様の構想をお持ちだったことにより、三者によるプロジェクトへと発展しました。

これまでも、いわゆる「ビッグデータ」と呼ばれるものが世の中に散見され、販売促進などのマーケティング活動に利用されてきましたが、今回の取組みは純粋に社会的な指標を構築したいという思いから、インテージとしても社会貢献活動のひとつと位置付け、新指標構築のためデータを無償で提供することにしました。インテージのSRIが新たな経済指標の元データとなり、学術面での進化や社会発展に貢献できるれば望外の幸せです。

これもまた、データを提供していただいている小売店各社様のお蔭であるのは言うを待ちません。今回は新日本スーパーマーケット協会様と本件を進めてきましたが、限定的なものではなく、より広く大勢の業界団体様との共同事業として展開していきたいと願っております。