お知らせ 2017年4月4日

株式会社インテージと一般社団法人新日本スーパーマーケット協会は、3月8日、共同で“消費者購買指数・インテージパネルデータから見る『消費動向、及び小売業態構造変化への展望』”と題するセミナーを富士ソフト アキバプラザで開催しました。

開会の挨拶では、インテージ パネル事業本部長の昆孝が、「情報基盤の構築と活用を通して生活者を知り、日本経済の活性化へ貢献していく」としてインテージおよびプロジェクトでの取り組みについてご紹介しました。
本セミナーのプログラムで、高千穂大学理事・同大学院教授 新津重幸氏はじめ、横浜市立大学准教授 中園善行氏にご講演いただき、インテージからは、パネル事業本部 事業統括推進部アナリストの井上育美が、直近の消費の動向の解説と今後の展望について登壇しました。
最後は、新日本スーパーマーケット協会事務局長 島原康浩の閉会の挨拶で終了しました。

近年の日本経済は、低調である一方、消費の「二極化」が進行している状況を、所得、資産の格差、労働配分率の低迷などを裏付ける長期のマクロ指標をもとに、先行するアメリカの動向との比較も交え分析。
最後に、足元では耐久消費財需要の反動減が消費を下押ししている背景を踏まえ、今後の回復への見通しを提示いただきました。

冒頭、SRI一橋大学消費者購買指数を紹介。単価指数の長期推移から、リーマンショック、東日本大震災、消費税の引き上げといった出来事が購買行動に大きな変化を与え、また、その中で構成するカテゴリーの構造への影響が見られることを解説しました。
そして、2016年に、「はちみつ」、「トマトジュース」、「甘酒」など市場を大きく拡大したカテゴリーの要因を分解し、健康、機能性表示といったキーワードで消費者の志向と製品での訴求がマッチして購入増に結びついていることを提示しました。
次いで、消費者が商品を購入するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった業態別の動向をみると、ネット通販が拡大。加えて食品カテゴリーの品揃え強化によりドラッグストアが好調で、スーパーマーケットから流入し売上を拡大しているという構造の変化があることを説明しました。

SRIデータをもとに、2016年のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアの3業態の動向について解説いただきました。
ドラッグストアは、業界再編の中、大手郊外型店舗での食品部門に対する強化策が進んでいる。一方、スーパーマーケットは生命線であったセンター加工食品売場がドラッグストアへのシフトにより地域購買力を奪われている、など構造変化の背景情報をまとめてお話いただきました。
最後に、多様なターゲット構造に対応する為に必要なこととして、予見できない天候変動への対処、人材不足に対する人材育成の変革、「食」環境へのパノラマ化といった広い視点から活性化に向けた提言をいただきました。

当日のプログラムは以下の通りです。

当日の様子