購買指数 説明資料

支出（消費者購買支出）の変化を示しており、既存商品の購買価格や数量の変動や、新規取扱商品や取扱中止商品に対する支出の変動を反映しています。

日本全国の店舗ごとの売上の前年同週からの変化率を集計しています。業態別に推計した指数を、株式会社インテージ社の月商母集団推計の売上ウェイトで加重平均し算出しています。
この指数では支出指数の変動要因を、「購入価格」、「購入数量」、「商品入替効果」の視点からの3つの寄与度に分解して算出しています。

既存商品（今年も昨年同週も販売されていた商品）の販売価格（消費者購買価格）の変化を示します。

日本全国の同一店舗、同一商品（商品コード）別に、販売価格の前年同週からの変化率を集計しています。業態別に推計した指数を、株式会社インテージ社の月商母集団推計の売上ウェイトで加重平均し算出しています。

既存商品（今年も昨年同週も販売されていた商品）の販売数量（消費者購買数量）の変化を示します。

日本全国の同一店舗、同一商品（商品コード）別に、販売数量の前年同週からの変化率を集計しています。業態別に推計した指数を、株式会社インテージ社の月商母集団推計の売上ウェイトで加重平均し算出しています。

昨年同週には販売していなかった新規取扱商品（新発売商品、新規導入商品）の支出、昨年同週には販売していたが今年同週には販売が無くなった取扱中止商品の支出の影響を示します。

新規取扱商品の支出と前年同期には販売があった取扱中止商品の支出の比率を集計したものです。業態別に推計した指数を、株式会社インテージ社の月商母集団推計の売上ウェイトで加重平均し算出しています。

「SRI一橋消費者購買指数」は、全国の地域代表制を担保した約4,000店舗のPOSデータより算出しています。
「SRI一橋消費者購買指数」の地域別指数で用いる全国10ブロックは、下記の都道府県区分となっています。

「SRI一橋消費者購買指数」は、「GMS」や「スーパーマーケット」など多様な業態の全国約4,000店舗のPOSデータより算出していることから、4種類の指数について業態別指数としても算出し、公表します。
業態別指数を公表するのは「GMS」、「スーパーマーケット」、「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」の4業態です。

「SRI一橋大学消費者購買指数」では指数値の増減要因を考察するために「寄与度（寄与率）」を算出します。「（1）商品別寄与度」は、どの商品の支出の変化が指数にプラス／マイナスに影響したかを算出します。寄与度（寄与率）の上位、下位5つの品目及び寄与度（寄与率）を公表します。
「（2）価格変化・数量変化・商品入替効果の寄与度」は、「消費者購買支出指数（POS-CEI）」の指数値の増減に、価格変化、数量変化、商品入替効果のどの変化の影響があるのかを考察するために、「価格変化寄与」、「数量変化寄与」、「商品入替効果寄与」の3つの寄与度（寄与率）を算出し公表します。

「SRI一橋大学消費者購買指数」で公表されるグラフのうち、「消費者購買支出指数（POS-CEI）」については、「価格変化・数量変化・商品入替効果の寄与度」の数値もグラフ化されています。
「価格変化・数量変化・商品入替効果の寄与度」の寄与度（寄与率）は、「消費者購買価格指数（ POS-CPI）」、「消費者購買数量指数（ POS-CQI ）」、「消費者購買商品入替効果指数（ POS-CTI ）」の指数値は異なります。（寄与度（寄与率）は各指数値に係数を乗じています）。

「消費者物価指数」と同じ前年比で指数を算出します。ただし、「SRI一橋大学消費者購買指数」は週単位の指数ですので、前年同週比の指数を算出しています。

株式会社インテージの「SRI（全国小売店パネル調査）」のデータを利用しています。「SRI」は全国約4,000店の小売店の販売データを収集している、日本最大のPOSデータベースです。

約300カテゴリーで約100万点です。JAN、EAN、UPC等のソースマーキングされた商品が対象です。
指数の元となるデータの品目（カテゴリー）は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたります。食品スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどで販売されている商品の多くをカバーしています。

（除外される商品）
収集対象業態で取扱いのある商品のうち、JANコードのない商品（生鮮品、惣菜、お弁当など日配品、コンビニなど店頭で提供されるコーヒーなど）、家電、衣料、荒物、金物、新聞・雑誌、宅配等の各種サービスは現時点では対象外商品となっております。
なお、生鮮品、惣菜に関しては対応準備を進めております。